作業療法士が公務員として勤務する方法と給料【デメリットもあり】

作業療法士は、基本的には民間の病院やか福祉施設などで働くことが多いのですが、中には公務員として働いている作業療法士も存在します。

公務員というと、昇給も多く将来が安定している職業と考える方も多く、親からは公務員になりなさいと言われたことがある人も多いのではないでしょうか。

確かに、作業療法士が公務員として働くことにはメリットもあり、一つの選択肢として考えることは非常に良いことです。

しかし、作業療法士が公務員になるメリットだけを考慮してしまうと職場選びを失敗してしまうということになりかねません。

そもそも、作業療法士が公務員になるためにはどうすればよいのか分からないという方も少なくないですよね。

そこで、この記事では作業療法士が公務員になる方法や給料について、作業療法士が公務員になるメリットやデメリットについて解説していきます。

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作業療法士が公務員として勤務する方法と給料【デメリットもあり】

公務員作業療法士の種類

一言で作業療法士が公務員として勤務するといっても、公務員作業療法士には3つの種類（国家公務員・地方公務員・準公務員）があります。

国家公務員の作業療法士

国家公務員として勤務する作業療法士は、国の機関に勤める作業療法士のことを指します。

国家公務員の作業療法士の主な勤務地は、自衛隊病院、宮内庁病院、国立ハンセン病療養所、医療刑務所などです。

地方公務員の作業療法士

地方公務員の作業療法士は、都道府県や市区町村の運営する県立病院・市立病院などで働く方です。

しかし、県立病院・私立病院という名前でも県や市区町村が運営しておらず、運営を委託している場合があります。

そのような、病院などでは地方公務員にはならず、準公務員という扱いになりますので注意が必要です。

準公務員（みなし公務員）の作業療法士

公益法人や独立行政法人が運営する機構で働く場合は、準公務員となります。

よく、市町村が運営していた病院の運営が民間に切り替わるということがありますが、そのような病院で勤める場合は準公務員となるということです。

準公務員は現在、純粋な公的機関ではないものの、公務員と同程度の待遇が受けられることが特徴です。

しかし、病院によっては民間病院と待遇がさほど変わらない場所もありますので、準公務員だからといって必ず安定しているとは言えません。

作業療法士が公務員として働くメリット

作業療法士は、公的な病院に勤めることで公務員となることができます。

しかし、作業療法士が公務員として働く必要はあり、そのメリットとは何なのでしょうか。

1.民間と比較すると給与が高い

作業療法士が公務員として働く場合、民間と比較すると給料が高くなる傾向にあります。

全体の作業療法士の給料は、平均年収408万円であり日本人の平均給与を下回っています。

参考：賃金構造基本統計調査／令和2年度

公的病院で働く公務員作業療法士の初任給は、3年制の短大卒か4年制大学卒かで異なります。

これだけを見ると、公務員の作業療法士は給料が引くと感じる方もいるかもしれません。

しかし、経験年数や役職によって公務員作業療法士の給料は大きく上がります。民間の病院と比較すると昇給や賞与が高いということが特徴なのです。

昇給は、国立病院勤務の知人に聞いたところ毎年10,000円以上はあるということであり、民間の病院と比較すると大きな差があることが分かります。

そして、国立病院で役職に就き年齢を重ねると基本給は最大407,200円とすることもできます。

さらに、ボーナスに関しても令和3年4月の時点では、4.45か月分のボーナスを支給するということになっており、昇給やボーナス。さらには、福利厚生（住宅手当・交通手当）を考慮すると民間で働く作業療法士よりもかなり高い年収となることが予測されますね。

2.休日数が多い

作業療法士が公務員として働くメリットとして、休日数が安定しているという点も上げることができます。

公務員作業療法士の休日数は、基本的にカレンダーの土日・祝日通りであり年間に換算すると2021年度は119日もの休日を取得できるということです。

作業療法士の求人を見ていると時折、休日数が100日を切っている職場も存在していますのでこの休日数は多い方だといえるでしょう。

3.残業代が出る

民間の病院や施設等で働いている作業療法士で多いのが、残業代が出ないという問題です。

残業をして、残業代を貰えるというのは当然のことなのですが、小さな病院や介護施設などでは残業代が出ないことは珍しいことではないのです。

しかし、公務員の作業療法士は残業をした分だけ残業代を貰うことができます。

民間病院と比較して給料も高く、残業代もでるというのは非常に大きなメリットですね。

4.教育環境が整っている場合が多い

作業療法士が公務員として働くメリットは、金銭面だけではありません。

国立病院などでは、教育環境が整っているところも多く、スキルアップも順調にできるという利点があります。

私が働いた病院では、ろくに研修なども受けず担当患者を受け持ち、ミスをしたら怒られるという1年目を過ごしましたので、教育環境の整っている公務員作業療法士として働くことは非常に魅力的です。

関連記事：【苦痛の毎日】作業療法士新卒1年目がやめたいと思ったときの対処法

作業療法士が公務員として働くデメリット

作業療法士が公務員として働くことは、金銭的にも非常に大きなメリットが存在します。

しかし、デメリットがないわけではありません。

これから、公務員としての作業療法士を目指したいと考えているのであれば、公務員として働く際のデメリットも知っておきましょう。

1.副業やアルバイトは禁止

公務員は副業が禁止というのは有名な話であり、公務員として作業療法士を行う場合も同様に、副業は禁止されています。

公務員は、国民のために働くものであり、一定の企業等に加担すると中立性に欠けるという点から副業は禁止されているようです。

もし、公務員作業療法士が副業をしてしまうと最悪の場合、懲戒解雇となってしまいます。

もし、軽い処罰であったとしても昇進に響いたりすることになりますので、大きなマイナスとなるのです。

現在、副業をしている方やこれからしようと考えている方は公務員として働くには向いていないかもしれません。

副業をするのであれば、公務員作業療法士の給料を超える収入を得ることができる可能性もあります。

自分にはどちらがあっているのかをメリットデメリットを考慮して考えてみましょう。

ちなみに、私は公務員として働くよりも副業をすることをおすすめしています。副業は金銭的にも精神的にも大きなメリットがあるのです。

作業療法士におすすめの副業をまとめていますので、是非参考にしてください。

関連記事：＞＞　作業療法士におすすめの副業10選！在宅で可能なダブルワークも紹介

2.雇用保険に加入することができない

公務員は、経営が安定しており失業のリスクがないという点から、雇用保険に加入することはできません。

つまり、突然職を失った場合は失業保険を受けることができないということですね。

しかし、公務員の場合は退職手当を受けることができますので、大きなデメリットとは言えないかもしれません。

3.スキルによって給料が変化することはない

公務員作業療法士の世界は完全なる年功序列です。

つまり、どれだけ技術を身に着けて、上司よりスキルがある作業療法士になったとしても、上司の給料以上を貰うことは難しいです。

ボーナスに関しては、評価によって多少は変化しますが給料に関しては大きな変化はなく、年々昇給していくようなシステムです。

自分のスキルを評価し、それを給与に表してほしいというのであれば公務員として作業療法士をするのに向いていないかもしれまん。

4.初任給が低い

初任給が低いというのも、公務員作業療法士のデメリットです。

公務員として作業療法士を継続していくと、年々給料は上がっていくのですが初任給に関しては3年短大卒で174,990円。4年大学卒で186,100円などと、かなり低いものとなっています。

そのため、奨学金の返済があり一人暮らしもしなければならないという方などは、生活が苦しくなります。

もし、奨学金の返済額が大きかったりする場合は、新卒で公務員として作業療法士をするのはやめておいた方が良いでしょう。

作業療法士が公務員として働くことにもデメリットがあります。

実際、民間の病院や施設でも好待遇な求人は少数ですが存在します。デメリットが気になる方は、そのような求人を探し、自分に合った働き方をするのが一番でしょう。

しかし、好条件の求人は少数であり競争率も高いです。

良い職場に転職するポイントは『少しでも多くの求人を見ること』です。

ハローワークにはない非公開求人が多数存在している『作業療法士の転職エージェント』も利用して、より良い求人を探すことをお勧めします。

転職エージェントについては下の記事で解説しています。

関連記事：【現役OTが選ぶ】作業療法士におすすめの転職エージェントランキング

簡単におすすめのエージェントを5つ紹介します。

作業療法士が公務員になるための方法

作業療法士が公務員または準公務員になるためには、冒頭の公務員作業療法士の種類で紹介した職場に勤める必要があるのですが、多くの民間病院と異なる手順をとる必要があります。

多くの民間病院や施設に作業療法士が就職する手順と異なる点は、面接試験の前に『一次試験』があるということです。

民間の病院や施設でも簡単な心理テストや一般教養のテストをしているところがないわけではないのですが、ごく稀であり、多くは面接のみでの採用になります。

また、公務員とは異なり準公務員でも、面接のみの場合が多いです。

作業療法士が公務員になるための試験内容

作業療法士が公務員になるためには、一次試験と面接試験の二つを通過する必要があります。

一次試験

民間の病院や施設等で働いている方になじみがないのが、一次試験でしょう。

一次試験は筆記試験の書類審査が行われます。

筆記試験の内容としては、自治体にもよりますが、小論文や択一試験（専門試験・一般教養試験）を行います。

ちなみに難易度は、作業療法士の国家試験に通るレベルの方であれば、対策をすればそれほど難しい試験ではないでしょう。

ただし、一般教養の試験は普段見慣れないものが多く存在しますので、対策はしっかりと取っておきましょう。

面接試験

二次試験は一般的な面接試験です。

面接の形式については自治体により異なりますが、面接試験に関しては質問内容への対策をしておけば問題ないでしょう。

面接試験にのぞむ際のポイントは、現在とこれからの自分を見直して、目標を明確にしておくことです。

これさえぶれなければ、どのような質問が来ても対応できます。

作業療法士の面接対策については以下の記事に詳細にまとめています。質問内容や回答の例も記載していますので、面接を受ける際には参考にしてください。

関連記事：【簡単】作業療法士の面接対策と質問内容で抑えるポイントはこれだけ

作業療法士が公務員になるためには【まとめ】

作業療法士が公務員になるためには、一次試験（一般教養・専門試験）・面接試験を通過して、国や市区町村が運営する病院で働く必要があります。

作業療法士が公務員として働く最も大きなメリットは、給料が高くなったり残業代が出るなど金銭的な理由です。

しかし、デメリットとしては副業ができないということや初任給は民間病院に劣るという点が挙げられます。

公務員作業療法士をこれから目指そうという方は、メリットとデメリットを理解してから行動に移すようにしましょう。