【求人はどこ？】理学療法士が公務員に転職するための方法や給料

突然ですが、理学療法士という仕事はある程度の安定性がありますよね。

国家資格を取得していれば、短期間理学療法士を辞めてしまっていても、再就職することはそれほど難しいことではありません。

この点は、理学療法士をはじめとする医療職の大きなメリットと言えます。

しかし、理学療法士が待遇面で良い仕事かと問われると、ほとんどの理学療法士はNOと答えるのではないでしょうか。

その理由は、給料が低く昇給が少ないという現実があるからです。

では、理学療法士で昇給の多い職場で働くためにはどうすれば良いのか。

答えは転職です。

そして、昇給の多い理学療法士として最初に考えられるのが公務員として働くことではないでしょうか。

今回は、理学療法士が公務員として働くまでの流れや方法。メリットやデメリットも解説していきます。

しかし、公務員だけが理学療法士の良い転職先というわけではありません。

民間の職場でも好待遇の理学療法士求人が存在しますので、公務員試験などが面倒だという方は、是非そのような職場を探してみてください。

理学療法士の転職エージェントには、ハローワークなどに載っていないレアな求人も多く存在していますので利用してみてください。

【求人はどこ？】理学療法士が公務員に転職するための方法や給料

公務員の理学療法士とは

そもそも、理学療法士が公務員として働くというのはどういうことなのでしょうか。

実は、公務員の理学療法士には3つの種類があります。

国家公務員の理学療法士

まず、公務員理学療法士の種類の一つが、国家公務員の理学療法士です。

職場の例をいくつか挙げると以下の通りです。

このように、国が運営している期間で働く理学療法士のことを、国家公務員の理学療法士と位置付けることができるということですね。

地方公務員の理学療法士

続いては、地方公務員の理学療法士です。

皆さんのイメージする、公務員の理学療法士は地方公務員が多いのではないでしょうか？

例は以下の職場です。

このように、市町村が運営する病院や機関で働く場合は地方公務員の理学療法士となるのです。

しかし、注意点があります。

それは、県立病院や市立病院という名前でも、地方公務員とならないことがあるということです。

この場合は、以下の準公務員（みなし公務員）の理学療法士で説明します。

準公務員（みなし公務員）の理学療法士

ややこしいのが、準公務員（みなし公務員）です。

正確にはこれらの機関の理学療法士は公務員ではありません。しかし、一般的には準公務員などと言われています。

もっともややこしい例は、市区町村が運営していた市立病院などが民間の運営へ途中から切り替わった場合です。

名前は、市立病院や県立病院でも運営者によって公務員とみなされるか否かが決まりますので、注意してください。

公務員として働く理学療法士の仕事

続いては、公務員として働く理学療法士の仕事内容についてです。

公務員として病院で働く場合

まず、国立病院や市立病院などの病院で、理学療法士が公務員となる場合です。

国立病院や市立病院で働いたとしても、基本的な理学療法業務は変化ありません。リハビリテーションの提供およびそれに伴う書類の作成、そのほかの雑務やカンファレンスの参加などが仕事内容となります。

しかし、民間の病院と大きく異なるのは病院の機能の多さです。

具体的には、国立病院などは総合病院であるため様々な疾患を専門とした診療科が存在します。

それに伴って、リハビリテーションの分野も幅広くなり、病院内での移動も多くなるのです。

つまり、様々な疾患について理解している必要があるということです。

その点では、民間の病院よりも日々のスキルアップが重要となることは言うまでもありません。

市役所等の行政機関での理学療法士の仕事

実は、公務員の理学療法士の中には市役所で働く方もいます。

しかし、市役所でリハビリを提供するのかと言われるとそうではありません。市役所で働く場合は患者さんと関わることが少なくなると考えておいた方が良いでしょう。

具体的な仕事内容の例は、介護保険や医療保険等の行政サービスに関する内容がほとんどとなります。

更には、介護予防のためのイベントの開催などを行う地域もあるため、市役所の理学療法士の業務は自由度が高いようです。

理学療法士が公務員として働くメリット

理学療法士が公務員として働くメリットは5つあります。

雇用が安定している

まず、一つは公務員は雇用が安定しているということです。

国立病院や市立病院、市役所もそうですが国や地域が運営している期間は、財源が国や市区町村となるため財源が安定しています。

つまり、急に病院がつぶれるなどのリスクが低いということです。

福利厚生が充実している

公務員の理学療法士として働く場合は福利厚生も充実しています。

理学療法士は、職場によっては住宅手当が出ないなど、福利厚生が充実していない職場も少なくありません。

しかし、公務員理学療法士になれば福利厚生の充実度はかなり高くなります。

一例をあげるだけでも上記のような、福利厚生があります。

もちろん、地域によるものもありますので、気になるのであれば地域に尋ねてみるのも良いかもしれません。

昇給が高い

民間の理学療法士と公務員理学療法士では、昇給がかなり異なります。

2023年の昇給額の平均は企業全体で10,923円（参考：キャリハイ転職）。

現役理学療法士の方であれば、この昇給をうらやましいと感じる方が多いのではないでしょうか。

理学療法士の昇給と言えば、多くても5000円程度であり、多くの方は1500円～2000円となっています。

つまり、理学療法士は昇給が少なく将来に不安がある仕事なのです。

しかし、公務員の理学療法士となれば毎年5000～8000円。多い時には10000円以上の昇給を得ることができるのです。

休みがカレンダー通り

公務員理学療法士であれば、休みがカレンダー通りとなることが多いのもメリットです。

特に、子供がいる場合は土日に安定した休日を取れるとありがたいですよね。

最近では、365日リハビリテーションをする病院も増加しており、日曜日まで働かなければならないことも多くなってきました。

安定した休日があるという点においても、公務員理学療法士は民間の理学療法士に勝っているといえるでしょう。

スキルアップできる環境

市立病院や国立病院は、総合病院であるため様々な診療科があります。

その幅は、整形外科や脳神経など様々です。

理学療法士としては、このような幅広い疾患に対する理学療法を学ぶことができるため、スキルアップには適しているのです。

また、勉強会や教育システムが整っていることも多いため、新卒からでも学びやすい職場であることが多いです。

理学療法士が公務員として働くデメリット

理学療法士が公務員として働くことは多くのメリットもありますが、デメリットもあります。

デメリットを選択したうえで、自分に公務員理学療法士があっているのかを考えてみましょう。

初任給が低い

公務員理学療法士の初任給はおよそ18万円ほどです。

手取りで考えると15万円ほどになってしまうため、奨学金の返済やローンを抱えている方にとっては厳しい生活となることが予想されます。

つまり、奨学金の返済など月々の固定費が多くかかるという方や社会人1年目から使えるお金が多い方が良いという方は、民間の職場の方が適しているといえるでしょう。

意見が反映されにくい

市立病院や国立病院で働く場合は、働く人の人数も多く国や市区町村の機関のため自分の意見がすぐには通らないというデメリットもあります。

もちろん、まったく意見を聞いてくれないということではないのですが、検討するまでの時間も民間の機関と比較すると長いことが多いです。

書類やカルテの記載に厳しい

病院には、厚生局から監査が入るのですが国立病院や市立病院などは、この監査が厳しい傾向にあります。

例えば、書類やカルテの記載が不足していれば関与しているすべての利益を返済しなければならないということもあるのです。

ですので、カルテ記載や書類の作成などをしっかりするというのは当たり前ですが、公的な病院の方が厳しい目を向けてチェックされるということを意識しなければなりません。

病院内の移動がある

市立病院や国立病院は病院内でいくつもの診療科を持っている総合病院であることがほとんどです。

理学療法士に関しても、他の部署へ移動をしなければならないこともありますので、その都度スキルアップを必要とされるということです。

忙しい

理学療法士が公務員として働く場合は、忙しいことが多いというのを覚悟しておく必要があります。

市立病院や国立病院は、患者の数が多く入院期間も短い傾向にあります。

このことから、一日の取得単位数も多くなりがちであり、計画書や診療情報計画書の記載が多くなるのです。

ですので、デイケアや老健で働く理学療法士のようにゆったりした時間を取ることは困難であると思っておいた方が良いでしょう。

副業ができない

公務員ならではのデメリットなのですが、理学療法士も公務員として働く場合は副業が地方公務員法第三十八条および国家公務員法第 104 条で禁止されています。

国が副業を進めているのに公務員の副業を禁止しているというのはおかしな話ですが、現在の段階では法律違反となってしまうため、行うことができません。

理学療法士が公務員になる方法

理学療法士が公務員または準公務員になるためには、冒頭の公務員理学療法士の種類で紹介した職場に勤める必要があるのですが、多くの民間病院と異なる手順をとる必要があります。

理学療法士が公務員となるための流れ

多くの民間病院や施設に理学療法士が就職する手順と異なる点は、面接試験の前に『一次試験』があるということです。

民間の病院や施設でも簡単な心理テストや一般教養のテストをしているところがないわけではないのですが、ごく稀であり、多くは面接のみでの採用になります。

また、公務員とは異なり準公務員でも、面接のみの場合が多いです。

理学療法士の公務員求人の探し方

理学療法士の公務員求人は、民間の転職サイトや転職エージェントには掲載されていません。

『理学療法士　公務員求人』などと検索エンジンで検索してみれば求人情報が出てきますので、探してみてください。

公務員の求人は『公務in』に記載されています。

新卒の理学療法士でも公務員になれるのか

新卒の理学療法士でも公務員として働くことはできます。

公務員の理学療法士になるための流れは大きく変わりありませんので、是非チャレンジしてみてください。

しかし、国家試験の勉強と公務員の試験対策両方を行う必要がありますので国家試験の勉強に余裕がある人でないと難しいかもしれませんね。

また、先述したように公務員理学療法士の初任給は民間の職場と比較して低いということを理解しておく必要はあるでしょう。

理学療法士は公務員と民間どちらがおすすめ？

ここまで、公務員の理学療法士について一通り説明をしてきましたが、結局民間の病院や施設で働くのとどちらがおすすめなのでしょうか。

個人的な意見を言うと、民間の病院や施設で働くというのがおすすめです。

理由は、自分のペースで働くこともできるからです。将来の年収等を考えれば公務員の方が安定性が高いのかもしれませんが、お金は副業で何とかなります。

正確上、縛られるのが嫌だという方には、公務員の理学療法士は向いていないかもしれません。

さらに、民間企業でも昇給が多かったり福利厚生が整っている求人も少数派ですが存在します。そのような、職場で働くことができれば一番良いかもしれませんね。

ただ、好条件の職場はライバルが多く、求人もあまり出ません。

一つでも多くの求人を見るためにも、多くの転職サイトやエージェントに登録しておきましょう。

理学療法士の転職サービスのなかでも『転職エージェント』は、他の求人サイトにない求人が多く掲載されていたりします。

さらには、キャリアアドバイザーという担当者が転職をサポートしてくれるため、自分では聞きづらい職場の雰囲気や給料・残業時間などの情報も聞いてくれます。

不安をなくして、楽な職場を探すためにも転職エージェントの利用は必須といえるでしょう。

転職成功のコツは以下に情報を手に入れて、多くの求人を見ることができるのかです。

理学療法士の転職エージェントの種類は数多くありますが、『PT・OT・STワーカー』は求人数が多いため利用することをおすすめします。

加えて、非公開求人が多い『レバウェルリハビリ（旧リハのお仕事）』も利用すると良いでしょう。

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