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理学療法士・作業療法士の給料は、正直低いですよね。
高給取りと思われがちな、国家資格持ちの医療職なのですが、実は理学療法士・作業療法士の平均年収は日本の平均年収よりも低いのです。
そのような理学療法士・作業療法士の給料事情を受けて「なぜ給料が上がらないんだ」と不満を持つ方も少なくないでしょう。
しかし、実は理学療法士・作業療法士が処遇改善されるという噂があるのです。
今回は、理学療法士・作業療法士の賃上げについて解説していきます。
結論から言うと、理学療法士と作業療法士は今後も大きな給与のアップは望めません。政府や他者に期待をするよりも、年収の良い職場への転職や副業を始めましょう。すぐに行動を開始しなければ、現状は変わらないままになりますよ。
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理学療法士の転職エージェントの種類は数多くありますが、『PT・OT・STワーカー』は求人数が多いため利用することをおすすめします。
加えて、非公開求人が多い『レバウェルリハビリ（旧リハのお仕事）』も利用すると良いでしょう。
【岸田総理や財務省が言及】理学療法士・作業療法士に賃上げの可能性？
理学療法士・作業療法士の給料は上がってる？
まず、理学療法士・作業療法士の給料は本当に上がっていないのでしょうか？
理学療法士・作業療法士の給料は17年間上がっていない
実は、理学療法士・作業療法士の平均年収は本当に上がっていません。
それも17年間の間上がっていないというのです。
しかし、正直この情報を現職の理学療法士・作業療法士が聞いても全く意外ではありませんよね。
そうだろうなといった印象です。
理学療法士・作業療法士の給料は下がっている
理学療法士・作業療法士の給料は上がっていないと言いましたが、むしろ下がっています。
以下は、平成13年～24年までの給与変化です。
見事に右肩下がりの平均年収となっていますね。
なぜ作業療法士・理学療法士の給料は上がらないのか
理学療法士・作業療法士の給料は、上がっているどころか低くなっているということが分かりました。
しかし、なぜ理学療法士・作業療法士の給料は上がらないのでしょうか。
理学療法士・作業療法士の給料が上がらない原因は以下のことが考えられます。
- 理学療法士・作業療法士の数が増加している
- 時間単位での報酬である
- 診療報酬が上がらない
理学療法士・作業療法士の数が増加している
理学療法士の数は約19万人に対して、作業療法士の数は約10万人となっています。
（参考：PTOTSTワーカー）
理学療法士の数は作業療法士と比較すると2倍近いということが分かりますね。さらには、理学療法士はここ数年約9000～10000人ずつ有資格者が増加しています。
作業療法士に関しては、約4000～5000人程度の増加となっています。
これらを合わせると毎年、15000人もの理学療法士・作業療法士の有資格者が増加しているということです。
では、人数が増加することの何が問題なのか。
どの業界でもいえることなのですが、人数の増加しすぎた業界は希少性が低下し、給料が落ちてしまう傾向にあるのです。
理学療法士・作業療法士の給料が上がらない理由は、人数の増加によるものも要因の一つなのです。
時間単位での報酬である
理学療法士・作業療法士の売り上げはリハビリをした時間で決まります。
1単位20分で〇〇円などという診療報酬上の決まりがあり、それに応じて売り上げを挙げることができるということです。
しかし、時間で稼げる金額が決まっているということは、技術や知識を向上させても売り上げを伸ばすことができないということです。
つまり、理学療法士・作業療法士は大幅な売り上げの向上が望めないということです。
ベテランであろうと新人であろうと、売り上げの額は変わらないのですから給料アップするのは難しいということですね。
診療報酬が上がらない
理学療法士・作業療法士の売り上げは診療報酬によって決定されます。
診療報酬が上がれば、1単位ごとの売り上げや加算の単価が上がり、理学療法士・作業療法士の売り上げが上がるということになります。
しかし、この診療報酬が上がるどころか下がっていることが理学療法士・作業療法士の給料が下がってしまう最も大きな原因なのです。
実は、この診療報酬は2000年以降減産されることがほとんどなのです。
これでは、理学療法士・作業療法士がいくら働こうが給料が上がる訳がありませんね。
理学療法士・作業療法士に賃上げの可能性はあるのか
2023年になってから国を挙げて賃上げを促しています。
では、理学療法士・作業療法士にも賃上げの可能性はあるのでしょうか？
岸田総理が理学療法士・作業療法士の賃上げに言及
2022年の5月12日に参議院厚生労働委員会にてPT連盟組織代表である小川かつみ議員が、岸田総理に対して質疑を行いました。
質疑の内容を引用させていただくと以下のような流れです。
小川氏：『先般の代表質問の最後に理学療法士などのリハビリテーション専門職の果たしてきた役割についてのご認識。リハビリテーション、介護、医療が連携した包括的な取り組みを進めていくことについてのお考えをお伺いしました。
岸田総理からは失礼ながら型通りといいますか、まぁその中でも前向きな御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。あの後ですね総理の口から理学療法士という言葉が出たことに、また本会議場という我が国最高の議場でリハビリテーション専門職が語られたことに全国の理学療法士の仲間から多くの感動が寄せられました。
中には「鳥肌が立った」とか「胸がいっぱいになった」という感想もありました。それほどに感動てくれる理学療法士等の仲間たち。実に純粋で、実に素朴で、給料が安いとか休みが欲しいとか。自分のことなどさておいて、高齢者や障がいをお持ちの方々に真摯に向き合う日々を過ごしている私の愛すべき仲間達です。
そんな彼らの給与水準が17年間上がっておりません。これでは良質な人材が散逸し、リハビリテーションの質を担保することができないというふうに思っております。
岸田総理の中核的政策である新たな資本主義における分配戦略、人材への投資、このたび一定の条件がありつつも、看護、介護、保育など処遇改善が実施され、公的改革評価検討委員会での議論も進んでいるようですが、他者の役に立ちたいと念願するものの、まず衣食住が保障されなければ他者のことどころではなくなります。人が中心。人材への投資という観点から、恒久的に制度を見直すべきと考えますが総理のお考えを伺います。』
岸田総理：『委員ご指摘のように、今般の処遇改善の対象につきましては、医療機関に関して申し上げるならば、看護職員に限定する一方で現場の要望も踏まえて処遇改善のための収入を活用して理学療法士や作業療法士など他の職種の処遇改善に充てる柔軟な運用を認めているという内容になっています。
また、処遇改善が継続的なものとなるよう補助金による支援を補正予算により、本年2月に前倒しして実施した上で本年10月以降についても診療報酬改定により措置をするということにしております。
そして今後の処遇改善のあり方については、昨年12月に取りまとられた公的価格評価検討委員会の中間整理において「これまでの措置で明らかになった課題や対象外となった職種も含め検証を行うべきである」という指摘がされていることを踏まえて職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかと言った観点から、検討を続けて参りたいと考えております。』
上記では、岸田総理が理学療法士・作業療法士の給与について言及しています。
簡単に言うと、療法士の給料が17年間上がっていないことについて問われた岸田総理が、看護師の処遇改善に充てる収入を、理学療法士・作業療法士にも柔軟に運用していくと答えています。
少なからず、理学療法士や作業療法士の給料も上がる可能性があるということですね。
財務省が賃上げを決定
岸田首相がリハビリ職の賃上げについて言及した後。2023年の終わりに財務省ホームページの社会保障関係予算の資料でリハビリ職の賃上げが名言されました。
具体的には、診療報酬全体の改定率＋0.88％のうち0.61%を看護職員、リハビリ職などへの賃上げ措置に充てるというものです。
国を挙げて医療職の賃上げをしようと試みているのは伝わるのですが、正直大きな給料アップにはつながりそうにありませんね。
理学療法士・作業療法士に大幅な賃上げは期待できない
岸田総理や財務省が、理学療法士・作業療法士の給料について言及していますが、正直大幅な賃上げは期待できません。
おそらく、上がっても数千円のレベルの賃上げでしょう。
先述したように、理学療法士や作業療法士の売り上げは診療報酬によって決まります。
つまり、国が理学療法士や作業療法士の売り上げや給料を左右することができるということです。
現在、高齢化社会と言われている中で国が負担する医療費はかなり多くなっていっています。そこに、診療報酬を上げるとなれば国の負担はさらに大きなものとなりますよね。
そのような背景から、理学療法士・作業療法士の給料は大幅に上がらないという予測ができるのです。
理学療法士・作業療法士は賃上げを待つだけではダメ
岸田総理が理学療法士・作業療法士の賃上げに言及したとは言っても、大幅な賃上げは期待できないでしょう。
つまり、大きな改革がない限り理学療法士と作業療法士は今後も低賃金で働き続けなければならないのです。
正直、国家資格を取得した専門職の賃金としてはかなり物足りないですよね。
今後、本気で経済力を上げたいのであれば賃上げを待っているだけでは何も変わりません。
自ら対策を取ることが、理学療法士・作業療法士の給料アップに繋がるのです。
具体的な方法は3つです。
年収アップのために転職する
理学療法士や作業療法士が賃上げを待つだけでは、いつまでたっても給料は上がりません。
そこで、まず考えてほしいのは転職です。
それも、環境を変えるためだけの転職ではなく、年収を上げるための転職をしなければなりません。
理学療法士・作業療法士の給料なんてどこの職場も変わりないと感じる方もいるでしょう。
しかし、実は職場によって給料は大きく異なるのです。
特に、昇給においては職場によって大きく異なるため注意が必要です。
もし、現在の職場で昇給が5000円以下という場合は今すぐにでも転職しましょう。
昇給によって、将来の年収は大きく変わります。
ただ、求人票を見ていても昇給額を明確に示していない職場が多いのが現実です。実際に、入職してみて昇給が少ないということを知ったという方も少なくないはずです。
そのような、状態を防ぎ、転職に成功するためには『転職エージェント』を利用することをおススメします。
転職エージェントとは、民間の転職サイトやハローワークとは異なり、あなたに合った求人をキャリアアドバイザーという転職のプロが紹介してくれるサービスのことです。
では、転職エージェントを利用することで以下のメリットを得ることができます。
- ハローワークなどにはない非公開求人がある
- 利用は無料
- 聞きづらい質問（残業や給料について等）も聞いてくれる
- 面接対策や履歴書対策も行ってくれる
- 転職エージェントならではの情報網で内部事情を知っていることもある
理学療法士の転職エージェントの種類は数多くありますが、『PT・OT・STワーカー』は求人数が多いため利用することをおすすめします。
加えて、非公開求人が多い『レバウェルリハビリ（旧リハのお仕事）』も利用すると良いでしょう。
賃上げに期待せず副業をして収入アップ
給料に不安を覚えていたり、賃上げを期待する人が第一に行うことは転職です。
しかし、職場に満足しているという理学療法士や作業療法士には副業するのもおすすめです。
副業に関しては、職場によってNGであったり、公務員に関しては法律違反となりますので確認を取ったうえで行うようにしましょう。
副業と聞くと「自分にはできない」「ハードルが高い」と真っ先に諦めている方をよく見かけます。
しかし、理学療法士・作業療法士の副業はそこまで抵抗感を持つ必要はないと私は思います。
例えば、休みの日にパートとして訪問リハビリをするというのも理学療法士・作業療法士の副業となります。
時給1500円で働いたとしても4時間働けば6000円。
一カ月に5日休みの半分を消費するだけで、月給を30000円上げることができるのです。
休みの日まで理学療法業務をしたくないという方においては、『投資』『webライティング』で稼いだり、自分の得意を売るなどという方法もおすすめです。
投資に関しては比較的リスクの低いFX投資をおススメします。FXをしてきた中で私がもっとも初心者にわかりやすいと感じたのは『GMOクリック証券』です。
Webライティングに関しては、文章を考えるのが得意という方にお勧めします。仕事の受注方法としては『クラウドワークス』から仕事を受注するだけですので、誰でも簡単に始めることができます。
さらに、カメラが得意という方やその他誇れる趣味や得意があるという方は『ココナラ』の利用もお勧めです。ココナラは、様々なサービスを売ることができますので、まずはどのようなスキルが売られているのか登録して見てみましょう。
ただ、どの副業に関しても一人で稼ぐためには継続力が必要です。
将来のために根気強く取り組みましょう。
理学療法士・作業療法士のスキルアップをして将来に備える
理学療法士や作業療法士の給料を上げるために、すぐにできることはスキルアップです。
理学療法士や作業療法士はスキルアップしなければならないと上司から言われることは少なくないでしょう。
中には、そのような言葉にうんざりしている方も多いはずです。
今後、理学療法士・作業療法士の数は増加していきます。さらに、高齢者は20年後には徐々に減少し始めるでしょう。
このことから、リハビリの需要と供給のバランスは崩れ、実力のない理学療法士・作業療法士は必要とされなくなるでしょう。
将来、金銭的に困らないためにも、スキルアップは必要になるということです。
理学療法士・作業療法士の賃上げ【まとめ】
理学療法士・作業療法士の給料は長年上がっていません。それどころか下がっています。
最近では、賃上げの風潮が日本で出てきており、賃上げについて岸田総理大臣も公言してはいます。
しかし、理学療法士や作業療法士などの売り上げは、診療報酬によって変化するものであり、今後も大きな賃上げは期待できないでしょう。
ですので、理学療法士と作業療法士が収入を上げるためには自ら行動する必要があるということです。
賃上げを待つだけではなく、転職や副業をして積極的な収入アップにつなげましょう。
